政府、地方債のデジタル証券化へ、来年の法案提出目指す──日経報道

政府が地方自治体の発行する地方債について、デジタル証券（セキュリティ・トークン）での発行に向けた準備に乗り出す方針を固めたと23日、日経新聞が報じた。

報道によれば、政府は2026年の通常国会に関連法案の提出を目指しており、自治体からの要望を踏まえ、月内に具体的な対処方針を決定する見通しだという。

デジタル証券はブロックチェーン技術を用いて有価証券の権利を電子的に管理する仕組みであり、同紙は、仲介業者を介さない迅速な発行・決済や、投資家情報のリアルタイムな把握が可能になると報じている。

この動向に関連し、セキュリティ・トークンに詳しい弁護士の成本治男氏は、自身のフェイスブックにおいて、デジタル地方債の要点を記述している。

成本氏は、リターンの種類を「金銭的」「非金銭的（特典）」「社会的・心理的（貢献）」の3点に分類し、これらを組み合わせることで個人向け直接金融としての資金調達が可能になる点に言及した。

また、野村総合研究所のレポートを引用し、社会的リターンが利回りの低下を許容させる効果についても触れている。

さらに同氏は、具体的な運用案として、地方公共団体による自己募集や、地銀のステーブルコインを用いた利払い、地域の施設利用権をユーティリティトークンとして付与する仕組みなどを挙げている。

｜文：栃山直樹
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