Megatel Homes（メガテルホームズ）、SEC承認の住宅購入者向け仮想通貨リワードを開始

Megatel Homesが住宅購入者向け仮想通貨リワードを開始

Megatel Homesは、数週間以内にMegPrimeトークンの発行を開始することが分かった。

米・テキサス州のリゾートスタイルの大型住宅で広く知られる、非上場住宅建設会社Megatel Homesは、SECからノーアクションレター（no-action letter：審査拒否通知）を受領し、MegPrimeと呼ばれるトークンを使用した仮想通貨ベースのリワードおよび決済プログラムを開始する許可を得たと発表した。ノーアクションレターは、正式な資産承認とは異なり、Megatelが独自の規則に従う限り、SECがプログラムに対して措置を講じないという姿勢を示したことを意味し、厳格な環境下における規制の柔軟性を示す注目すべき兆候だ。

MegPrimeは、投資や株式のような証券ではなく、決済や報酬のための機能的なトークンとなることを目指しており、ユーザーは、家賃や住宅ローンの支払いなど、日常的な支出に対してMegPrimeトークンで報酬を獲得できる。また、トークンはデジタルウォレットと決済カードを使って加盟店で利用でき、仮想通貨のキャッシュバックやロイヤルティシステムとして機能する。報酬には、リベート最大20%、割引ギフトカード、住宅関連の特典などが含まれる可能性があり、注目されている。

一般顧客向けに住宅購入サービスとデジタルトークンを組み合わせの初事例

MegatelのMegPrimeプロジェクトは、投資商品だけでなく、一般顧客向けに住宅購入サービスとデジタルトークンを組み合わせた大手企業の初期の事例だ。

これはMegatelが2019年に実施した、住宅購入のための自己資金として1年分の家賃相当額を入居者にクレジットするプログラムを基に構築されたもので、ロイヤルティ特典は現在、ブロックチェーンを活用して更新・改善されている。

住宅関連の行動に対して仮想通貨にて報酬を提供することで、同社は日々の支出と貯蓄の習慣をターゲットに。このプログラムが成功すれば、顧客ロイヤルティプログラムにデジタルトークンを導入したいと考えている他の非仮想通貨企業にとってのモデルケースとなる可能性がある。

Newrez LLCが仮想通貨を住宅ローン審査で利用可能に

同時に、米国上位の住宅ローン貸し手Newrez LLCは、2026年2月から、住宅購入者が保有する仮想通貨を住宅ローンの審査に利用できるようにすることを発表した。

米国の大手不動産会社であるMegatel Homes とNewrez LLCは、開示情報に基づき、今後、仮想通貨を事業の大きな部分を占めると発表している。Megatel Homesは、上記で述べたように、SECからノーアクションレターを受領し、MegPrimeトークンの発行を進めると発表。Newrez LLCは、住宅購入希望者の住宅ローンリスク評価において、仮想通貨を考慮に入れると発表した。

RWA（Real World Asset：現実世界の資産）のトークン化は最近人気が高まっている。専門家は2026年末までに株式、債券、財産権などのより多くの従来の資産がブロックチェーン上で管理されるようになると予測している。