ペイパル（PayPal）、仮想通貨ユーザー向けの新納税申告要件を発表

ペイパルが仮想通貨ユーザー向けの新納税申告要件を発表

ペイパルは（PayPal）、仮想通貨ユーザーは、IRS（内国歳入庁）の新規則に基づき納税申告を行う必要があると発表。デジタル資産の売却については、フォーム1099-DAが発行される。

ペイパルは、仮想通貨ユーザーはIRSフォーム1099-DAを使用して納税申告を行う必要があると発表。2025年納税年度以降、同社はデジタル資産の売却による収益をフォーム1099-DAでIRSに報告する必要がある。このフォームは、仮想通貨および同社のステーブルコインであるPYUSDの売却または交換を含む取引を対象としている。このフォームは、同社が毎年2月15日までにユーザーに送付されるという。この取り組みは同社既存のラインアップを拡充し、プラットフォーム全体でより幅広いエンゲージメントを促進することを目的としている。

また、このサービスは、ホワイトラベルの税務申告ツールプロバイダーであるAprilとの提携によるものだ。AprilのAI（人工知能）駆動型税務エンジンは、提携アプリから関連する財務データを直接取得できるため、申告プロセスを簡素化できるが、ユーザーはペイパルとデータを共有することに同意しなければならない。

なお、商品やサービスに対する年間基準額を超える仮想通貨による支払いを受けるユーザーには、2026年1月31日までにフォーム1099-Kが送付されるとのことだ。

ペイパルのサービスはセルフガイド式の申告に限定

一部の税務申告プラットフォームとは異なり、ペイパルのサービスはセルフガイド式の申告に限定されており、税務専門家への問い合わせは含まれていない。

ユーザーは、情報の入力、書類のアップロード、IRSへの電子申告について、ステップバイステップのガイドに従って操作。税務に関する質問については、Aprilが追加料金でAI搭載のチャットボットを提供している。なお、該当する納税年度中にペイパルウォレットで仮想通貨を売却または交換したユーザーには、自動的にフォームが送付される。

プライバシーに関する懸念の緩和

ペイパルは、利息付き貯蓄口座の提供を可能にする銀行免許も申請しており、承認されれば、納税者は還付金を保管できる場所を確保できる可能性がある。

同時に、憲章は追加の規制要件をもたらし、顧客データのマーケティングへの利用方法を制限し、プライバシーに関する懸念をいくらか軽減する可能性がある。金融・テクノロジーに特化した独立系コンサルティング会社のJavelin Strategy & Research（ジャベリン・ストラテジー・アンド・リサーチ）のマーチャント決済担当ディレクター、ドン・アプガー（Don Apgar）氏は次のように述べている。