米オクラホマ州、州職員や業者がビットコインで給与・報酬を受け取れる法案を提出

オクラホマ州議会、BTC支払いを可能とする州法案を提出

米国オクラホマ州議会で、州職員のほか、州政府と契約関係にある業者や民間の当事者が、給与や報酬をビットコイン（BTC）で自発的に受け取れるようにする上院法案「SB 2064」が提出されたことが明らかになりました。

提出資料によると、同法案はビットコインを法定通貨として位置付けるものではなく、既存の法制度の枠内において「金融手段および交換媒体」としての利用を認める点を基本方針としています。

また、州が独自に通貨を発行することを禁じた合衆国憲法の規定に抵触しないよう配慮した制度設計である点も条文上で明記されています。

制度の対象には州職員のほか、州政府と取引を行う業者（ベンダー）や民間の当事者が含まれており、支払い方法としてビットコインを選択できる枠組みを整備することが法案の趣旨とされています。

同法案の施行予定日は2026年11月1日とされており、州税務委員会によるデジタル資産受領に関する税務上のガイダンスについても、一定の期限内に示す方針が盛り込まれています。

オクラホマ州が導入を目指すビットコイン支払い制度

SB2064におけるビットコインの法的な位置付け

SB2064の条文では、ビットコインを特定の定義の下でデジタル資産として明確に位置付けた上で、法定通貨ではないものの、州政府や企業、個人間における支払いの手段として利用できることが明示されています。

同法案に基づき、オクラホマ州の職員は給与の支払い方法としてビットコインを選択でき、その支払額は、給与期間の開始時点または実際の支払時点のいずれかの市場価格を基準に算定される仕組みが採用されています。

州職員と業者に認められるビットコイン支払いの選択

法案によると、受取方法の選択は給与期間ごとに見直すことができ、従業員の判断により、米ドルとの併用による受領も可能です。

州政府と契約関係にあるベンダーについても、各購入注文ごとにビットコインによる支払いを受け入れるか否かを判断できる権利が付与されています。

支払い価値の算定は、契約書において別段の合意がない限り、取引時点の市場価格に基づくものと定められています。

州制度としてのビットコイン支払い実務体制

受領方法については、自己管理型ウォレットまたは第三者のカストディアンサービスを利用できるとされており、州財務官には、デジタル資産による支払い処理を担う事業者を選定するための提案依頼を実施する責務が課されています。

その評価にあたっては、手数料水準、処理速度、サイバーセキュリティ対策、カストディ機能など、具体的な要件を考慮することが求められます。

また、デジタル資産のみを取り扱い、米ドルを受領しない企業に対しては、オクラホマ州の送金業者免許の取得義務を免除する規定が盛り込まれており、関連事業者の規制負担を軽減する方向性が示されています。

ビットコイン支払い制度が示すオクラホマ州の方針

税務面では、オクラホマ税務委員会が、ビットコイン受領に関する税務上の取り扱いについて2027年1月1日までにガイダンスを発出することが定められています。

これにより、制度運用における実務面での整理が進む見通しです。

SB2064は、州レベルにおけるビットコインを含むデジタル資産の利用拡大に向けた制度的枠組みの整備を目的とし、州職員や業者、民間の当事者が自発的な選択に基づいてビットコインによる支払いを行える環境を整備する方針を示しています。

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Source：上院法案「SB 2064」
サムネイル：AIによる生成画像