カザフスタン、押収デジタル資産を活用した国家仮想通貨準備金を構築

犯罪資産を再活用しデジタル金融戦略を本格始動

カザフスタンは、犯罪行為から押収したビットコインなどのデジタル資産を活用し、国家の仮想通貨準備金を構築する計画を明らかにした。

金や外貨に続く新たな準備資産として位置付け、国家主導の投資戦略に組み込む方針を示している。カザフスタン国立銀行の投資部門であるNIC（国家投資公社）は、法執行機関が犯罪者から押収した仮想通貨を、金および外貨準備と併せて国家準備金に活用する計画を確認した。

初期段階として、すでに3億5,000万ドル（約544億円）相当の金と外貨が割り当てられており、これらの資産は中央保管所に設けられる専用口座を通じて管理される。NICは、仮想通貨を直接保有・取引する形は取らず、厳選したヘッジファンドや仮想通貨に特化したベンチャーキャピタルファンドを通じて投資を行う方針だ。

仮想通貨関連投資を担うヘッジファンドは5つに限定されているが、具体的な名称は公表されていない。NICは、この仕組みにより国家が管理された形で市場に関与しつつ、価格変動や保管に伴うリスクを抑えるとしている。

規制強化と国家戦略の両立

この取り組みは、違法な仮想通貨取引への取り締まり強化と並行して進められている。

当局は無認可の仮想通貨取引所約130カ所を閉鎖し、これらのプラットフォームが総額1億2,400万ドル（約192.8億円）規模の取引を処理していたことを明らかにした。作戦を通じて押収された数百万ドル相当の資産の一部は、国家仮想通貨準備金に移管される見通しだ。

カシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領は、違法な仮想通貨取引やマネーロンダリング（資金洗浄）が国家の経済安全保障に対する脅威であると指摘し、厳格な執行を優先する姿勢を示している。一方で、押収したデジタル資産を国家準備金として再活用することで、規制と活用を両立させる国家戦略を推進している。

カザフスタンは、国営の仮想通貨準備金構想を通じて、デジタル資産を国家の金融戦略に正式に組み込む段階に入った。押収資産を起点とするこのモデルは、仮想通貨を国家レベルで管理・運用する新たな枠組みとして注目を集めている。