サウジアラビアは、土曜日に発表が予定されている数十億ドル規模の投資パッケージの一環として、シリアの新しい民間航空会社に投資すると、シリア投資機関のトップが述べ、リヤドとダマスカスの深まる関係を反映している。
この最新の投資計画は、米国が12月にシリアに対する厳しい制裁を解除して以来、最大の発表となる。
この制裁は、14年間の内戦で国の大部分に深刻な被害を与え、数百万人が避難した後のシリアの経済復興にとって大きな障害となっていた。
サウジアラビアの投資には「通信と不動産、特に旧市街」のプロジェクトが含まれると、投資機関のトップであるタラル・アル=ヒラリ氏が火曜日、ドバイで開催された世界政府サミットの傍らでロイターに語った。
ヒラリ氏は、計画されている投資の大部分は、拘束力のない覚書ではなく、実施可能な契約の形をとると述べた。投資額の公表は控えた。
サウジアラビア政府報道局は、ロイターのコメント要請に即座には応じなかった。シリア情報省もコメントを控えた。
リヤドは、14か月前にバッシャール・アル=アサド大統領を打倒して以来、シリアのアフメド・アル=シャラア大統領の緊密な同盟国として台頭している。昨年、リヤドは64億ドルの投資を発表し、不動産、インフラ、通信分野で活動する100社以上のサウジアラビア企業との47件の取引に分けられた。
暫定政府は過去1年間、外国投資家との覚書に基づく広範な開発約束を行ったことで批判を受けており、その多くはまだ拘束力のある契約として確定していない。
この件に詳しい2人のシリア関係者は、航空投資にはアレッポ国際空港の開発契約が含まれると述べた。関係者によると、新しい民間航空会社は12機以上の航空機で運航を開始する予定だという。
この件に詳しいシリアの高級ビジネスマンがロイターに語ったところによると、サウジアラビアはシリアで実施される投資に対して保険カバーを提供する意向で、これはサウジアラビア企業の市場参入を促すための措置だという。