リップル、機関投資家向けカストディ強化　XRPは32％下落継続

リップルは、機関投資家向けデジタル資産カストディ・ソリューション「Ripple Custody」の機能拡張を目的に、FigmentおよびSecurosysとの新たな2件の提携を発表した。

現時点では、リップルがインフラ整備競争の渦中にあり、機関向け決済・カストディ・ステーキングサービスの完成に向けて取り組んでいることは明確である。しかし、現実社会での利用拡大や価格面では大きな進展はまだ見られていない状況。

リップル、フィグメントとセキュロシスと提携でカストディ事業拡大

リップルによれば、今回の提携は、規制対象機関による調達の簡素化およびカストディサービスの迅速な導入支援を主眼としている。この動きは、リップルがPalisade社の買収やChainalysisのコンプライアンスツール統合を経て、カストディ体制を拡充した直後となる。

Figmentとの提携の一環として、リップルはステーキング機能を導入する。これにより、機関投資家が自身でバリデータのインフラを運用することなく、ステーキングサービスを提供できる。

この統合は、銀行、カストディアン、規制機関を対象とし、機関向けのセキュリティとガバナンス基準を維持しつつ、Proof-of-Stakeネットワークへの投資機会を提供することを目的とする。

Figmentのインフラを活用し、Ripple Custodyの利用機関はイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要ネットワークでステーキングをサポートできる。

別途、リップルはSecurosysと連携し、「Ripple Custody」のセキュリティレイヤーを強化する。この連携では、CyberVault HSMおよびCloudHSMのサポートを追加。機関投資家は、オンプレミスまたはクラウドいずれかの環境で、HSMベースのカストディを導入できるようになる。

リップルによれば、Securosysとの統合は、HSM導入における従来の課題（コスト・複雑さ・調達の遅さ）に対応することを意図している。

また、Securosysの追加により、「Ripple Custody」が対応するHSMプロバイダーの選択肢が拡大し、異なる規制環境下で事業を展開する機関にも柔軟性が増すという。

XRP、機関投資家の注目続くもオンチェーン減速

リップルがインフラ強化を進める一方で、XRP Ledgerのオンチェーン指標では採用拡大ペースは依然として穏やかだ。DeFiLlamaのデータによると、XRPLのロックされた資産総額（TVL）は1月初旬の約8000万ドルから、本稿執筆時点でおよそ4960万ドルまで減少し、ネットワーク上のDeFi活動は鈍化している。

ステーブルコインも同様に緩やかな推移となっている。DeFiLlamaの集計によれば、XRPL全体のステーブルコイン時価総額は約4億1585万ドルで、着実ながら限定的な成長といえる。

もっとも、リップルの機関投資家向け戦略の多くはカストディ、決済、認証済み金融用途に焦点を置いており、TVLなど伝統的なDeFi指標には反映されない場合がある。

注目すべきは、現時点で機関向けユースケースの拡大がXRPの市場パフォーマンスに及ぼす影響は限定的である点。

この資産は過去1カ月で約32%下落しており、全体市場の下落傾向と概ね連動している。執筆時点でXRPは1.44ドルで取引され、前日比0.66%安。