CLARITY法のステーブルコイン利回り規制　米ドルでなく他通貨に恩恵か

暗号資産業界を代表するロビー団体であるデジタル・チェンバーは、米議会に対し、決済用ステーブルコインの利回り創出機能を維持するよう求めている。

同団体は最新の提案で、CLARITY法案の現行草案がDeFiの根幹となる仕組みを違法化する恐れがあると主張した。

デジタル商工会議所、ステーブルコイン利回り維持を要請

同団体は特に議員に対し、提案中のCLARITY法案の第404条にある例外規定を維持するよう求めた。

これらの条項は、銀行が保証付き預金に対して支払う従来の「利息」とその他の金利とを区別している。この規定により、分散型取引所の流動性供給（LP）活動から生じる「報酬」とは明確に切り離されている。

デジタル・チェンバーは、これらの例外を撤廃すれば国内のイノベーションが阻害されるだけでなく、「ドルの優位性が損なわれる」と警告した。

もし米国規制下のステーブルコインがDeFi市場への参加を法的に禁じられれば、世界の資本が他国発行のデジタル資産や無規制のオフショア事業者へ流出するのは避けられないと主張した。

この変化は、デジタル経済における米ドル需要を実質的に減少させることになると論じている。

さらに同団体は、利回りを全面禁止すればユーザーが受動的な保有戦略に追いやられると強調した。

その結果、逆説的に「インパーマネント・ロス（impermanent loss）」へのリスクが高まる可能性があると指摘した。これは流動性プールでの資産価格変動に伴うリスクである。

デジタル商工会議所 規制緩和を提案

一方、銀行業界ロビーは、銀行の資本規制を満たさないままステーブルコインに利回りを認めれば、危険な裁定取引の機会が生じると主張している。

この規制上のギャップは金融システム全体を不安定にするおそれがあると指摘している。また、高利回りのステーブルコインが地元銀行から流動性を奪うとも主張した。

妥協案としてデジタル・チェンバーは、ステーブルコインの利回りが銀行の金利と同等でないこと、連邦預金保険公社（FDIC）の保証対象外であることを明記した消費者向け開示を義務付けるべきだと提案した。

さらに、法案成立から2年後に連邦レベルで「預金への影響」調査を規制当局が実施するよう勧告した。

この実証的なデータが、ステーブルコインは既存の銀行業界を阻害するものではなく補完すると証明するだろうと述べた。

こうした提言は、包括的な市場構造法案（CLARITY法案）の交渉が重大な行き詰まりを迎える中で出されたものだ。

今週初め、ホワイトハウスで行われた銀行業界代表と暗号資産業界幹部の重要な会合は、決裂に終わったと伝えられている。

ウォール街のロビイストは、非銀行系のステーブルコイン発行体が顧客に利回りを提供できるようにするいかなる措置にも強く反発を続けており、こうした商品が既存の預金ビジネスモデルへの直接的な脅威になると見なしている。