ProShares、GENIUS法対応のマネーマーケットETFを上場──ステーブルコイン準備資産向けに設計

米資産運用会社ProShares（プロシェアーズ）は、米国法に基づきドル連動型ステーブルコインの準備資産として適格となる資産のみを保有するマネーマーケット型ETF（上場投資信託）「ProShares GENIUS Money Market ETF（プロシェアーズ・ジーニアス・マネー・マーケットETF：IQMM）」をローンチした。GENIUS（ジーニアス）法に準拠した設計のETFとしては初めての事例となる。

GENIUS法に準拠した構造

ジーニアス法は昨年7月に成立し、ステーブルコイン発行体に対して、発行トークンを1対1で安全かつ流動性の高い資産で裏付けることを義務付けている。準備資産として認められるのは、主に満期93日以内の米国財務省短期証券（Tビル）など、極めて流動性の高い商品に限定されている。

IQMMはこの要件に合わせ、現金および短期の米国政府証券のみでポートフォリオを構成する。満期をおおむね3カ月以内に抑えることで、市場が不安定な局面でも長期債を損失覚悟で売却することなく、日々の償還請求に対応できる体制を整える狙いがある。

拡大するステーブルコイン市場

現在、ステーブルコインの流通総額は約3000億ドル（約46兆5000億円、1ドル＝155円換算）に迫る規模となっており、Tether（テザー）のUSDTやCircle（サークル）のUSDコイン（USDC）が市場を牽引している。ただし政策当局やアナリストは、今後数年でこの規模が大幅に拡大する可能性を指摘している。

米財務長官Scott Bessent（スコット・ベッセント）氏は、2028年までに市場規模が2兆ドルを超える可能性に言及し、その後2030年までに最大3兆ドルに達するとの見通しも示している。ウォール街の予測も強気で、Citi（シティ）は2030年時点でのベースケース（最も可能性が高いシナリオ）を1兆9000億ドル、強気シナリオでは4兆ドルと想定。制度整備の進展や機関投資家の参入拡大が背景にあるという。

一方、Standard Chartered（スタンダードチャータード）は、10年末までに約2兆ドル規模に拡大すると予測し、2028年までに最大5000億ドルが米銀行預金からステーブルコインへ移行する可能性があると警告している。