フランスは数カ月にわたる国家安全保障審査の後、国有のフランス電力公社（EDF）の主要データセンター部門の過半数株式を米国拠点のビットコインマイナーMARAホールディングスに売却することを承認した。

フロリダに本社を置くMARAは、デジタルワークロード向け高性能コンピューティングインフラを運営する子会社Exaionの64%株式を取得する。2025年8月に最初に発表されたこの取引の評価額は1億6,800万ドルである。

この取引は、デジタルインフラの外国支配の可能性についてパリで懸念を引き起こした。これに対応して、フランス政府は承認前に条件を課した。

通信業界の億万長者Xavier Nielが支配する投資会社NJJキャピタルは、フランスの投資家が参加する必要があるという要件と引き換えに、買収を処理する現地法人Mara Franceの10%株式を取得する。EDFは少数株式を保持し、Exaionの顧客として継続する。

ローラン・レスキュール財務大臣は、この結果を、フランスが戦略的利益を守りながら国際投資に開かれ続けていることの証だと述べた。

「この事業において、国は2つの方向で前進しています。国際投資に対するフランスの魅力を確認すると同時に、戦略的利益と技術的主権の妥協なき保護を確保しています」と大臣は述べた。政府声明は、売却後、EDFの機密データはExaionに残らないと付け加えた。

Exaionの取締役会には、MARA、EDF、NJJの代表者が含まれるようになる。