ゴールドマン・サックスCEO、ビットコイン保有を認める

ゴールドマン・サックスCEOがビットコインの保有を認める

かつて仮想通貨懐疑論者として知られていたゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のデビッド・ソロモン（David Solomon）CEO（最高経営責任者）が、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を保有していることを明らかにした。

ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOが、フロリダで開催された「World Liberty Forum 2026（ワールド・リバティ・フォーラム2026」」での講演の中で、“ごくわずかだが、多少はある”と、仮想通貨を保有している事を認めた。このイベントは、エリック・トランプ（Eric Trump）氏やドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr.）氏を含む幹部らが主催。同CEOは、ビットコインの優れた予測者ではなく、単にその動きを観察しているだけだと認めた。

同社は、世界トップの投資銀行、証券会社、投資運用会社で、大規模かつ多様な顧客基盤に幅広い金融サービスを提供。同社は、合併・買収（M&A）、引受基準、投資運用に関連する助言をしている。同CEOは2024年7月、CNBCのインタビューで、ビットコインは明確な活用例のない投機的な投資だと述べていたが、価値の保存手段としての可能性は認めていた。同CEOによる今回の発言は、仮想通貨セクターへの伝統的な金融機関の関与が拡大していることを改めて浮き彫りにしている。

フォーラムで語った事

同CEOのフォーラムへの出席は、自ら申し出たものではなく、アレックス・ウィトコフ（Alex Witkoff）氏からの連絡によるものだと明かしている。

米国の不動産開発業者、投資家であり、仮想通貨関連会社World Liberty Financialの共同設立者でもあるアレックス氏とその家族について同CEOは、「当社の重要な顧客です」と答えている。このフォーラムは、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが主催。フォーラムで同CEOは、CLARITY法に関して、スコット・ベセント（Scott Bessent）米国財務長官と足並みを揃えている。

同財務長官は最近、この法案に反対する仮想通貨業界の幹部を「Nihilists（虚無主義者）」と呼び、「エルサルバドルに移住すべきだ」と提言。同CEOもこの立場を率直に表明し、「ルールに基づくシステムなしで事業を展開すると考えている人がいるなら、おそらく間違いで、エルサルバドルに移住すべきだ」と述べた。また、業界が機能するためには、規制の明確化が不可欠であると強調したうえで、次のように語っている。